財団情報

研究助成情報

タカタ財団 平成30年度研究助成について

当財団は、「交通事故犠牲者ゼロ」を目指し、他に類のない独自のプログラムとして、特に「人」に焦点を当てた調査、研究、教育などの活動を助成してきました。
多くの若手研究者からの積極的な応募と学際的・萌芽的研究の応募を期待し、平成30年度助成研究公募を行います。
下記内容の創造的で社会的意義の大きい研究を広く募ります。

1. 研究助成の基盤となる財団としての考え方

国内での交通事故死者数は年々減少傾向が続き、平成28年には昭和24年以来67年ぶりの3千人台となりましたが、状態別死者数では歩行中死者数が9年連続で最多を占め、高齢者の死者数に占める割合は過去最も高くなっています。海外では交通事故死傷者数は年々増加しています。
本来自動車は人間の移動手段として生活や産業を永続的に向上していくべきものであって、そのために死傷者が発生することはあってはならないと考えています。
これまでに死傷者発生防止のために様々な技術開発、法整備、教育活動などが実施されてきましたが、事故発生自体をゼロに近づけていくには更に「人」に焦点を当て、人間のミスを起こさせない、或いはそれが事故に結び付かないための画期的な手段、方策が求められています。また併せて、事故に至ってしまった場合の人体傷害の軽減、救急救命活動の迅速化、高度化等についても、さらなる向上が求められています。タカタ財団はこれらの早期実現に資する研究の促進を図るために助成を行います。

2. 助成対象

大学院、大学、高等専門学校、専門学校、公的研究機関、公益法人、独立行政法人、NPO法人等(個人、企業は非対象)

3. 助成を行う研究について

3-1. 助成する研究のポイント

交通事故死傷者の低減に寄与する、特に「人」の面からの対策に繋がる研究(期間は一年又は複数年)

•研究の成果が公益に資するものであること
•研究の視点、手段、方法等に先見性があり、交通社会の安全に資すること
•既成概念を打破する、独創性・革新性があること
•学際的研究を含む
•萌芽的研究を含む
•技術的なものだけでなく、社会的仕組みの改善、人の教育といった社会的分野の研究を含む

3-2. 助成の対象となる研究分野の例

(1) 交通事故発生の原因のうち、人に関わる要因の研究

•人の要因に関わる事故実態調査
•ドライバーのミスを誘発する要因
•ドライバーの運転負荷とその限界
•ドライバーの運転に対する意識
•ヒューマンエラーに関する分析 等

(2)ドライバーのミスを防止するための方策の研究

•車に装備するミス防止(運転支援)装置とその効果
•ドライブレコーダによる事故原因分析と装着による事故予防効果
•車と人、車と自転車とのコミュニケーションによる事故防止 等

(3)交通社会の生活と安全を守るための教育・啓発の研究

•ドライビングシミュレータによる模擬事故体験効果
•事故事例、ヒヤリハット事例による啓発
•ドライバー運転能力低下の自覚誘導 等

(4)人体傷害軽減・救急救命のための研究

•救急医療体制及び医療内容
•乗員拘束装置、歩行者保護装置の改善
•傷害予測による医療効果向上 等

(5)交通環境改善による事故防止効果の研究

•道路標識、道路構造改善による効果
•交通事故ゼロを目指すモデル都市 等

(6)運転免許制度、保険制度に関する改善の調査研究

•運転不適格者(含む・認知症など)の峻別
•違反者に対する罰則の効果
•保険による安全意識高揚のためのインセンティブ 等

(7)高齢者の事故防止のための調査・研究

(8)歩行者及び自転車乗員の事故防止のための調査・研究

(9)乳幼児事故の傷害低減に関する調査・研究

(10)人の知覚機能を補助し、又は増強するための調査・研究

(11)その他、事故防止、死傷者低減のための方策に関する研究

4. 選定方法

財団に設置する研究委員会により、「3-1.助成する研究のポイント」に加え、以下の事項も含め、総合的に判断して選定します。
•(1)研究の目標が明確であり、目標を実現するための研究計画、資金計画が適正かつ合理的である
•(2)研究組織、体制が適切である

5. 助成金額

100~500万円/件/年
•管理費等の所属機関への費用が発生する場合には当該費用及び当財団助成研究報告会(平成31年6月予定)用旅費(報告者分のみ)を含む
•パソコン、ビデオ、カメラ等の汎用品の購入費、外部への研究成果発表関連費用等の研究推進に直接関係しない費用を除く

6. 研究期間

平成30年4月1日~平成31年3月31日

7. 申請手続き

このホームページ下にある「関連ファイル」から「タカタ財団平成30年度助成研究応募申請書」をダウンロードし、
必要事項を記入した後、エクセル及びPDFで、下記宛先までe-mailにてお申し込み下さい。
mail:satoshi.nishibori@takatafound.or.jp
申込受付期間:平成29年10月1日~平成29年12月10日

8. 結果の通知

平成30年2月末迄にe-mailで、採否の結果を通知します。

9. 助成実施に当たっての留意事項

(1)助成契約

助成研究と決定した際には、代表責任者と当財団との間に「助成契約」を締結します。 万一契約に違反した行為があった場合には、助成金の返還請求などを行う場合もあります。 また契約は単年度毎としますが、2年以上に亘る研究については全体計画を提示していただきます。

(2)研究実施計画書

平成30年4月30日までに研究実施計画書を提出して頂きます。

(3)研究報告書の提出

年度毎の助成研究の完了後、平成31年3月31日までに研究実施報告書、決算報告書及び研究成果報告書 (日本文:30ページ程度)を提出していただきます。

(4)中間報告について

平成30年10月15日までに、決められたフォーマットで研究進度の中間報告をしていただきます。

(5)送金

研究実施計画書受領後、平成30年5月15日までに第1回送金(総額の50%以下)
研究実施中間報告書受領後、平成30年10月31日までに第2回送金

(6)タカタ財団助成研究報告会での報告

助成研究完了後、タカタ財団助成研究報告会(平成31年6月に東京地区で開催予定)にて研究成果を発表していただきます。

(7)インタビューについて

財団ホームページ掲載用の研究者インタビューに対応していただきます。
これまでのインタビューの記事につきましては、こちらをご参照ください。

(8)知的財産権及び著作権について

助成の対象となった研究により知的財産権が発生した場合、その権利は研究者に帰属することとしますが、発生した旨を財団に連絡していただきます。また著作権も研究者に帰属しますが、財団発行の助成研究論文集と財団のウエブサイトにて公表することを無償で許諾するものとします。

助成の対象となった研究の成果の公表を行う時は、その公表の内容において、当財団からの助成によって研究を行った旨を明確にすることとします。

<前の画面へ戻る

Page Top